京都府戦略的地震防災対策指針・推進プラン

京都府では、地震被害の軽減・抑止を図るため、地震に対する減災目標及びこれを達成するための具体的な数値目標を明示し、また国、京都府、市町村、防災関係機関、府民、地域、NPO、企業、大学等が連携・協働して地震防災対策を推進することを目的に、平成21年に「京都府戦略的地震防災対策指針」を策定した。

この「指針」及びその5箇年の実施計画である「推進プラン」に基づき、事前対策から復興対策に至る総合的な地震対策に取り組んできたが、東日本大震災が発生するとともに、社会情勢が大きく変化してきたことから、平成27年に第二次指針及び推進プランを策定した。

さらに、平成28年熊本地震や平成30年大阪府北部地震、平成30年北海道胆振東部地震が発生するとともに、国における南海トラフ地震防災対策推進基本計画や南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の策定、関西広域防災・減災プランの改訂、京都府総合計画や災害からの安全な京都づくり条例の策定など、地震をはじめとした大規模災害に備えた国や広域団体、本府の動きなども活発化してきたことも踏まえ、令和2年に第三次指針及び推進プランを策定した。

その後、令和6年1月1日には令和6年能登半島地震が発生したことに伴い、多数の孤立集落の発生や避難生活の長期化など、新たな課題が顕在化したほか、同年8月8日には日向灘を震源とする地震の発生により、初めて発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）への対応に課題が見られるなど、新たな地震防災対策を検討する必要が生じた。そのため、令和5年度から進めてきた府内最大の被害が想定される花折断層帯をはじめとする主要な活断層の地震被害想定の見直し結果等も踏まえ、第三次指針の計画期間を前倒しして、第四次指針及び推進プランを策定した。

第四次京都府戦略的地震防災対策指針

概要

1. 地震による被害を抑止するまちづくり（建物や上下水道の耐震化などハード対策）
2. 地震による被害を軽減する人づくり（防災教育などソフト対策）
3. 行政等の災害対応力の向上（応援・受援体制の確保や孤立対策等）
4. 被災後の命と健康を守る対策（避難所の環境整備等）
5. 被災地の地域特性や被災者のニーズを考慮した復旧・復興（応急仮設住宅による住まいの再建等）

本文

• 第四次京都府戦略的地震防災対策指針（PDF：820KB）

第四次京都府戦略的地震防災対策推進プラン

概要

1. 地震による被害を抑止するまちづくり：72事業
2. 地震による被害を軽減する人づくり：44事業
3. 行政の災害対応力の向上：53事業
4. 被災後の命と健康を守る対策：101事業
5. 被災地の地域特性や被災者のニーズを考慮した復旧・復興：25事業

本文

• 第四次京都府戦略的地震防災対策推進プラン（PDF：2,396KB）

参考

• 京都府戦略的地震防災対策推進部会
• 第三次京都府戦略的地震防災対策指針（PDF：1,508KB）
• 第三次京都府戦略的地震防災対策推進プラン（PDF：1,508KB）

お問い合わせ